シリーズ「自然農の壁」
今回は国の農政について触れましょう。
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自然農に立ちはだかる「農業の大規模化」については以前述べましたが、これには国の農政が大きく関係しています。
以下、戦後以降の主要な農業政策を列挙しましょう。
１９６１ 農業基本法
６９ 農振法
７１ 米 生産調整開始
９３ ウルグアイラウンド合意
９５ 農業経営基盤強化促進法
９５ 食糧法
９９ 食料・農業・農村基本法
高度経済成長期に制定された『農業基本法』では
・農工間の所得格差是正
・農業の選択的拡大
を理念に掲げ
農業構造改善事業を筆頭に農業の近代化・大規模化を推進してきました。
また、
９３年のＧＡＴＴウルグアイラウンド合意後、急速に自由貿易の波が押し寄せるなか、００年代以降はＦＴＡやＥＰＡ、最近ではＴＰＰ締結され
諸外国との農産物価格差是正のため、農業に一層の「効率化、大規模化、低コスト化」が求められるようになっています。
９９年の「食料・農業・農村基本法」では、農業・農村の持つ多面的機能にも着目し
・中山間地域直接支払
・農地、水、環境保全向上対策
・経営所得安定対策大綱
などが創設。
新規就農への手厚い助成制度も開始され、小規模農家の増加にも配慮された政策となっていますが・・
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有機農業や自然農法、兼業農家、小規模農業、半農半Ｘなどは
専業農家のみでは困難になった
・自然農法の実践
・お客様と顔の見える関係性
・農村のコミュニティ維持
など貴重な役割があり
「多様な農業」のあり方について国策としてさらに推進して頂きたいと思うところです。