さて、今回は新規就農の窓口である行政（市町村）を見つめてみましょう。
～豆知識（簡単に）～
昨今、農業人口の減少、自給率の低下などが問題となるなか、国は新規就農者の増加を目指し大胆な政策を行っています。
新規就農者が、就農する市町村へ
・栽培する作物
・面積
・栽培方法
・資金の調達方法などを記した
「青年等就農計画書」を提出し、市町村に認めてもらえば『認定新規就農者』となれ、
国の補助金や借入金の無利子化、税の優遇など様々な特典を受けられるようになります。
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この『認定新規就農者』
成ると成らないのでは、まさに「天と地」ほどの差があり、ぜひ各種優遇措置を受けたいものですが
自然農法・自然栽培で計画を作成すると、認定を受けるまでに時間がかかり苦労される方が多いようです。
・「自然農法、無肥料栽培など聞いたことがない」
・「生活が安定するわけがない」
・「前例がない」
行政としても、大切な税金を扱うのですから慎重になるのも分からなくはありませんが・・
慣行農法が主流の現代にあっては、自然農法を認定しづらい事情もあるのでしょう。
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間違えないで頂きたいのですが、私は行政を責めるつもりはありません。
この投稿は自然農法に取り組んでいる私自身への叱咤激励でもあるのです。
せめて私に出来ることは「自然農法でも生活が出来る収入を得て、良い前例を作る」ことだけです。
そして、偏見無き目で自然農法を評価頂きたいのです。
環境保全、地方創生、農の文化的価値など 農業分野のみならず波及効果の高い自然農法。
行政の絶大な後押しも頂いて、ぜひ定着させたいものです。